経営力向上計画とは?

平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画のことで、この認定を受けた事業者には、次のようなメリットがあります。

■経営力向上計画の認定によるメリット■

1.固定資産税が3年間半額になる

2.各種金融支援を受けられる

3.ものづくり補助金で加点される

 

この制度の対象となる中小企業は、以下の表に定められています。
経営力向上計画の認定はすべての中小企業が対象となりますが、受けられる支援内容は企業規模等により異なっています。

経営力向上計画の対象となる中小企業
※中小企業庁HP「中小企業等経営強化法 経営力向上計画策定・活用の手引き」より抜粋

 

それぞれの支援内容についてご説明します。

1.固定資産税が3年間半額になる

(1)概要
経営力向上計画の認定を受けると、平成28年7月1日~平成31年3月31日までに新たに取得した機械装置にかかる固定資産税が、取得した翌年度から3年間半額になります。

(2)要件
以下のすべての要件を満たす必要があります。

・販売開始から10年以内(最新型でなくてもOK)
・新品(中古品はNG)
・取得価額が160万円以上
・生産性が1%以上向上する

(3)認定までの流れ
ア)事業者自身が軽減措置を受ける場合

図1

※経営力向上計画の策定には、工業会等による証明書が必要になります。

イ)所有権移転外リースの場合

図2

※所有権移転外リースの場合、①リース見積書、②固定資産税軽減額計算書、③工業会等による証明書が必要になります。

2.各種金融支援

(1)概要
経営力向上計画の認定を受けると、次の6つの支援を受けることができます。

①商工中金による低利融資

商工中金の独自の融資制度を受けられます。

②中小企業信用保険法の特例

民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

14p

※中小企業庁HP「中小企業等経営強化法 経営力向上計画策定・活用の手引き」より抜粋

③中小企業投資育成株式会社法の特例

通常の投資対象(資本金3億円以下の株式会社)に加えて、資本金額が3億円を超えるかも投資を受けられるようになります。

④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

海外支店や海外現地法人が日本政策金融公庫の提携する海外の金融機関から現地通貨建ての融資を受ける際に、信用状を発行して債務の保証を実施することができます。

⑤中小企業基盤整備機構による債務保証

信用保険法の特例措置の対象ではない企業(中堅企業等)が、必要資金のうち最大25億円(保証割合50%)の債務保証を受けられます。

⑥食品流通構造改善促進機構による債務保証

食品製造業者等が民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証を行えない場合や巨額の資金調達が必要な場合に、食品流通構造改善促進機構による債務の保証を受けられます。

(2)認定までの流れ
図3

 

3.ものづくり補助金で加点される

ものづくり補助金(正式名はものづくり・商業・サービス補助金)は、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の支援制度です。

この制度は、決められた期間内に公募を行い、全国採択審査委員会の審査を経て採択結果が決定します。
7月上旬より2次公募の予告が発表されていますが、7月7日時点ではまだ募集開始されていません。
経営力向上計画の認定を受けると、この2次公募の審査において加点されることが決まりました。(詳細についてはまだ発表されていません。)
平成28年2月5日~4月13日に行われた一次公募では採択率が32.1%と、非常に厳しい審査が行われるため、加点されるのは非常に大きなメリットです。

 

経営力向上計画策定のポイント

この制度には、業種によって「事業分野別指針」が策定されています。平成28年7月7日時点では、以下の11分野について策定されています。
これらに該当する事業者は、それぞれの指針を反映した経営力向上計画を策定しなければいけません
また、該当しない業種は基本方針を踏まえての策定となります。

■事業分野別指針が策定されている11分野■

  • 製造
  • 卸・小売
  • 外食・中食
  • 宿泊
  • 医療
  • 介護
  • 保育
  • 貨物自動車運送
  • 障害福祉
  • 船舶
  • 自動車整備

 

この制度に必要な申請書はたった2枚なので、これまでの中小企業庁による支援制度と比べると、非常に申請が簡易であると言えます。
申請書には現在の経営状況の定性分析・定量分析、経営力向上における3~5年の具体的な数値計画、アクションプラン、資金調達方法等を記載しなければいけませんが、経営革新等支援機関によるサポートを受けることができます。
当事務所は、経営革等支援機関に認定されておりますので、この制度について検討したい、ご不明点等がありましたら、いつでもご連絡ください。
keieikakushin2

 

お問い合わせはこちら

※お電話でも受け付けています。

フリーダイヤル 0120-34-8776

※参考:中小企業庁HP 経営サポート「経営強化法による支援」

長尾経営事務所|経営革新等支援機関
大阪市西区西本町1−8−2
三晃ビル2階
0120−34−8776

Twitter

ページ上部へ戻る