トップページ銀行融資による資金調達コンサルティング
（銀行・信用金庫・信用組合・日本政策金融公庫からの資金調達で資金繰りをサポート）
事業を行っていくうえで、多くの中小企業では自己資金だけでは足りず、銀行融資による資金調達をする必要が出てきます。
しかし、実際には銀行との付き合い方に慣れていない中小企業経営者や試算表や資金繰り表なんて作ったことがない（または作る人がいない）という企業も多いです。
今まで多くの経営者とお会いしましたが、節税と同様に資金調達や資金繰りも大切だという方が非常に多くいらっしゃいます。
弊社では家族経営のような小規模企業様から従業員が５０人程度の中小企業様までを中心に、資金調達・資金繰りに関するコンサルティングを実施しております。
事業計画書、資金繰り表、試算表等の融資申し込みに必要な書類作成支援、銀行との付き合い方についてのアドバイス、面倒な経理業務の代行を実施して、経理財務面でお困りの中小企業経営者様にきめ細かなサポートをしております。
借入限度額（融資を受けられるかの判断）
会社を経営していると設備資金や商品仕入れ資金などいろいろと資金が必要となってきます。
当然その全額を自己資金から賄えばいいのですが、多くの企業ではそうはいかず、銀行融資によって資金調達をすることになります。
銀行から借入をすれば、当然利息を支払わなければならないし、元金を返済しなければなりません。
それらの資金は自社の返済能力の範囲内で借入をしなければなりませんから、自社がどれくらい借りられるか、またはどれくらいなら返済できるかといった自社の借入限度額を知っておいたほうがいいです。
いろいろな考え方がありますが、以下の３つをあげておきます。
①借入金月商倍率（借入金の月商倍率による判断）
借入金が平均月商の何倍になるかを計算して、限度額の目安を判断する方法です。決算書だけで簡単に判断が出来ることからよく利用されています。
（短期借入金＋長期借入金＋割引手形）／月平均売上高
小売業・製造業（1.5安全／3.0要注意／6.0危険）
卸売業（0.8安全／1.5要注意／3.0危険）
一般的には以上のような基準で判断します。
どちらにしても3ヶ月（または3倍）くらいまではまだ借りられるだろうと判断できます。
製造業や旅館業等は設備投資が大きいのでどうしてもこの数字が大きくなります。
②借入依存度
借入依存度とは、総資本に対する借入金の比率のことを言います。総資本とは負債と資本を合計した金額、短期借入金と長期借入金、割引手形の合計額を総資本で割った数字になります。当然低いほうがいいということになり、５０％以下が目安になります。
③年間返済額が返せる額以下になっているか
長期借入金の場合、年間の返済額が減価償却費＋税引後当期利益を下回っているかを計算します。新たに借り入れる金額や返済条件から年間の返済額を試算し、既存の借入返済額と合わせても減価償却費＋税引後当期利益を下回っていれば、まだ借入できる可能性があります。
短期借入金の場合はこの考え方は当てはまりません。短期の運転資金や季節資金は入金・支払いの時間差を埋めたり、最低限必要かつ正常な在庫を確保する上で、事業を行っている上で常に必要な資金だからです。
それ以外にも支払利息や売上高を使って判断する方法もあります。
ただこれらはあくまで目安です。
担保や保証人の有無、社長の経営能力等にもよります。銀行内にも何ヶ月を超えたから融資をしてはいけないという取扱はありませんし。弊社にも年間売上に近いお客様もいらっしゃいます。
私が以前に支援させていただいた中小企業の多くは、税引後利益と減価償却費の合計額が年間返済額を上回っているなんていうのは稀なケースです。
信用保証協会の担当者から聞いた話しでは、これらの基準を忠実に守っていたら保証するところが大幅に減ってしまうから、保証せざるを得ないと言っていました。
資金調達の仕事をしていてもそのように感じます。
ただ当然借入が多ければそれだけ支払利息が増加しますから、利益を減らし銀行からもいい評価を得られないことになりますし、経営も不安定になります。
融資取引をする金融機関の選び方
預金取引だけを考えると、自社の近くだからとか、かっこいいから都市銀行といった感じで決めることは問題ありません。
しかし、融資取引に関して言えば、そういう選択は正しいとはいえません。
預金取引で一番利用している銀行が融資に協力的とは限りませんし、また都市銀行が年商数億円規模の中小企業に丁寧な対応をしてくれることはあまり期待しないほうがいいです。
中小企業が融資でも銀行と深い付き合いを望むなら、地方銀行や信用金庫（あるいは信用組合）と取引をするべきです。
特に信用金庫は、地方銀行に比べて金利は高めで融資できる金額も少なめですが、柔軟に対応してくれることが多いはずです。
業歴が浅く会社規模もまだ大きくない状況でしたら、無理をせず地元に密着した地方銀行や信用金庫との取引を大切にしたほうがいいです。
