トップページ銀行融資、リスケジュール（返済条件変更）などの財務支援で資金繰り改善までをサポート
資金調達コンサルティング～銀行融資取引についてサポート～
今まで多くの経営者の方々とお会いして感じるのは、節税はもちろん大切であるが、資金調達や資金繰りもそれと同様に大切であるということです。
当事務所では、家族経営のような小規模企業から中規模企業までを対象にし、銀行融資による資金調達や資金繰りに関するコンサルティングを実施しております。
「事業計画書」「資金繰り表」や「試算表」といった融資申し込みに必要な書類作成支援、銀行等金融機関との融資取引についてのアドバイスを行い資金調達のサポートを行っています。
当事務所にご依頼頂いた場合のメリット
・経営者様は営業等の前向きな業務に集中できます。
特に中小零細企業の場合、社長（またはご家族）が片手間に経理業務を行っているケースがよくあります。そのような会社の財務サポートをさせて頂くことで経営者様は安心して営業等前向きな業務に専念して頂くことができます。
・ 銀行等の金融機関との融資取引に強くなれます。
中小企業にとって銀行融資による資金調達は資金繰りを考える上でとても重要です。
①資金繰り表、試算表、キャッシュフロー計算書、事業計画書等の作成または作成を支援します。それ以外にも取引銀行から作成を指示された書類の作成を社長と一緒になって作成をします。
②銀行融資対策に関する情報の提供・助言・サポートを行います。これにより銀行員の考え方や知識を身につけて頂くことで銀行窓口での交渉もスムーズにできるようにお手伝いします。
・定期的に訪問し御社の経理財務状況を説明します。
①あらかじめ約束した条件で定期的に訪問し、試算表や経営者様が必要とする経理財務資料を作成し、それらを丁寧に説明します。
②同業他社と比較して利益率等の数値に異常はないか。無駄遣いがないか等をチェックし報告します。
③定期的に訪問することで現在の御社の経理状況を早く把握することが可能です。
銀行融資対策、資金繰り、経理業務でお困りの時はぜひご相談ください
例えば・・・
・資金繰りや資金調達（銀行融資）対策のことを教えてほしい。
・銀行との付き合い方がよくわからない。
・起業したばかりまたは経理担当がいないため、経理業務が疎かになりやすい。
・銀行に提出する試算表や資金繰り表、経営計画書等書類の作成ができない。
・いつも資金調達・資金繰りで悩んでいる。
・銀行への返済が難しくリスケジュールを考えている。
・会社を辞めて独立する予定だが、わからないことばかりなのでいろいろ教えて欲しい等。
それ以外にも、会社を経営していると資金調達以外の様々な悩みがでてくると思います。
近くに相談できるコンサルタント等がいなければ、ぜひご相談ください。
資金調達・銀行融資に関するコンサルティングの主な対象地域は以下の市及び区となります。ここに該当しない地域でも、資金調達・資金繰りでお困りの中小企業経営者様からのご要望があれば、できる限り対応するようにします。
中小企業金融円滑化法案が施行されている現在は新規融資よりもリスケジュールをオススメします。
当事務所は資金繰りに逼迫した状況下での事業再生に特化したその道のエキスパートです。
代表の長尾が中心となり貴社に最適な経営支援を施します。
資金繰り管理、リスケ（返済条件変更）交渉、不採算事業の撤退など事業再生をお考えの経営者様はお気軽にご相談ください。
資金繰りにお困りの経営者様を強力に支援いたします。
「来月にも資金ショートしそうだ」「新規融資を断られた」と下を向く前にご相談ください。
突然ですが皆様は以下のような経験をされた事、あるいは現在直面されていませんでしょうか？
「新規融資を断られて金融機関を奔走した事がある」
「回復の見込みがあるのに今を耐える自信がない」
「資金ショートが近い将来に発生しそうだ」
「仕入先への支払いが滞っている」
「給与の支給が遅れないか不安だ」
「そんな経験はしたことがない」とおっしゃる経営者様は何よりです。
事業が上手く行って健全に経営をされているという事は素晴らしい事です。
ですが、「何度もそのような経験をした事がある」「実際に今非常に困っている」とおっしゃる経営者様におきましては夜も眠れない状況が続いているのではないでしょうか？
気休めにはならないでしょうがこのような状況に置かれている中小企業は決して少なくはありません。
現在のように外部環境の変化が早く、それが経営に直結する事象は数多く存在し、またこれからも存在し続ける事でしょう。
その度に金融機関を奔走し、頭を下げて新規融資を申込む。
その結果融資が下りればまだ救いはあるものの昨今の情勢ではそれも難しいのが現実でしょう。
さらにシビアに申しますと私の見る限り、経営が逼迫しており、資金ショートが目前に迫ったなかの新規融資は単なる延命に過ぎないケースが非常に多いです。
しかも、当然と言えば当然ですが融資を受ければ返済の負担が大きくなり無駄に高い金利も支払わなければなりません。
あえて「無駄に高い金利」と表現しましたが逼迫した状況下での交渉は金融機関の思うがまま、つまり金融機関にとっておいしい金利で融資を受け入れなければならないケースが多いからです。
これはひとえに「負け戦」だからと言えます。
「だけど、こちらに不利な金利でも融資を受けなければ仕入先にも金融機関にも返済できなくて倒産してしまう」
そんな焦りから余計に難しい方向へ進んでしまっているのです。
焦っているから負け戦でも金融機関に出向き頭を下げなくてはいけない。
その結果高い金利で数カ月分の運転資金を調達し、資金が不足した場合はまた同じことの繰り返しになるのです。
挙句の果てに借金がかさみ・・・
でもご安心ください！
そのような状況に陥らないような方法が存在します。
それがリスケジュール（返済条件変更）という方法です。
一般にリスケと言われますが言葉くらいは聞かれた事があるのではないでしょうか？
＞＞＞リスケの詳しい説明はこちら
リスケとは金融機関に対して返済を一定期間猶予してもらうことです。
例えば毎月の元本返済を１年間ゼロもしくは減額して、その間は金利だけ支払うという事が可能になります。
昨年末に「中小企業金融円滑化法」（いわゆる亀井金融担当大臣のモラトリアム法）が施行されました。
これは昨今のような大不況下では、中小企業の資金繰りは悪化の一途なので金融庁と金融機関が連携し、手助けをしますという内容です。
現在はリスケを行う事を国が支援していると言えます。
実際、この法律の施行後はメガバンクにおいてリスケ申請の９割が元本据え置きで金利のみの支払いに応じています。
つまり、「リスケを行いたい」「返済条件を緩めてほしい」という交渉をするのは国の支援もあるので完全な「勝ち戦」なのです。
「よし！じゃあすぐに金融機関に行ってリスケ交渉だ！」と思った方は少し待ってください。
リスケ交渉は基本的に手ぶらでは行けません。リスケ交渉には以下のものが必要です。
「事業計画書」
「資金繰り表」
「損益予測表」
「借入状況の一覧表」
”基本的に手ぶらでは駄目”という表現を使ったのは中小企業金融円滑化法の施行後はこのような書類がなくても、申請を通してくれたという話があるからです。
ですが上記の書類はキッチリと作成し、用意周到に交渉に臨むべきだと思います。
金融機関としてはリスケを認めるか認めないかの判断基準があり、その判断の基となる資料が必要なのです。
リスケを行う事で会社が回るのか、どのような手法で業績を回復させるのか、他の金融機関にもリスケを申請しているか等を総合考慮してリスケを認めます。
なんだか面倒臭そうな話と思われるかもしれませんが、返済を猶予してもらうのですからそれくらいの準備は当然と言えば当然です。
ここまでお話させていただければ、少し光が見えてきませんか？
そうです、「今リスケを行い資金繰りが楽になった状態で事業を再構築して立て直しましょう！」ということです。
不採算事業の撤退や圧縮、人件費削減、遊休資産の売却、経費削減など事業を再生するためにまだ未着手な分野があるはずです。それらを一気に進めて１年間で何とか会社が回る状態にもっていきましょう。
中小企業の経営者様がこの不況を乗り越えて事業を成功させることを心から願っております。
長尾経営事務所 代表 長尾康行
長尾経営事務所ではリスケ交渉に必要なノウハウが多数あり、必要な書類から交渉時の注意事項まで親身になりお手伝いします。
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