総合コンサルティング｜中小企業に特化した経営コンサルティング事務所「長尾経営事務所」

当事務所の事業再生支援では何よりもスピードを重視しております。資金繰りが厳しい、赤字体質という状況下では１日も無駄にすることはできません。なぜならその間にも資金が流出しているからです。

また、資金繰りに困窮している経営者様におかれましては夜もろくに眠れない日々が続いているケースもございます。そのような環境では正しい判断ができず状況が悪くなるといった事も起こらないとは言えません。

実際にあった話ですと、「その月の支払いからリスケできるように何とかしてほしい」というお電話を頂戴したことがあります。

「なんでそんなギリギリなタイミングで・・・」と正直思いましたがお話を聞いていますとずっと夜も眠れずに不安でどうしたらよいか分からない状態が続き、資金ショートが間近に迫ってようやくコンサルタントに依頼しようと思ったそうです。

そんな事を聞くとどうしても「なんとかしなければ！」とこちらも力が入ります。

時間的にかなり厳しいと思いながらも打ち合わせや書類作成を１週間ほどで行い、翌週には金融機関を一緒に回らせていただきました。


努力の甲斐あってなんとか５つの借入先の内４社を止めることができ、残り１行も翌月に止めることができました。

ホッとされた経営者様を見ていると、安心したと同時にこれから経営の立て直しを頑張っていただきたいと感じました、というのもリスケジュールはあくまで経営再建の第一歩に過ぎないですし、リスケ期間後はまた返済がスタートするわけですから。

今回の事例ではリスケジュールのみのご支援でしたが、多くのケースではこの後も経営改善のご支援をさせていただきます。

例えば無駄な経費カット、人件費圧縮、遊休資産の売却、手形で支払いをしている場合は手形を廃止して支払いサイトの変更、仕入先の見直し、仕入方法の変更などです。
当面の目標はあくまで「リスケ開始後半年でいつでも返済を通常に戻せる状態にすること」です。

また、現場では同時並行で赤字体質の脱却を目指すために各施策を施します。

こちらの例では単価の見直し、ホームページ制作、店内レイアウト変更、接客マニュアル作成、チラシやDM作成などです。

経営では資金繰りや経営戦略の策定、現場ではそれらを達成するための行動計画や実施までご支援させていただきます。

これらを諦めずに継続していけば３年で債務超過の状態から脱出できることもあります。

中小企業では借入金額も莫大ではないので場合によっては完済することも夢ではありません。

半年で資金繰り問題を解決し、1年で赤字体質から脱却、３年で債務超過解消を目指します！

是非、現状を打破し、経営再建への道を力強く歩んでいただければと思います。

私共もクライアント様のお役に少しでも立てるよう日々努力いたします。

「事業を立て直してもう一度やり直したい。」

この不況下でそうお考えの経営者は非常に多いでしょう。

しかし現状から這い上がる為には”計画”が必要です。

計画を立て、周囲の関係機関に納得してもらい、協力をしてもらうことで経営改善の道は始まるのです。

また、事業の圧縮やリストラなど社員の皆様には今すぐに話せないこともあるでしょう。

お一人で悩まずに一度当事務所へご相談ください。

経営改善の実現には利益の増加が必要です。

利益の増加は売上アップ、コスト削減により実現します。

しかし、現在の事業運営の枠組み（事業戦略）で頑張っても売上アップ、コスト削減には結びつきません。

現在の経営状況は、現在の事業運営の枠組み（事業戦略）の結果です。

経営改善の実現には、現在の事業運営の枠組み（事業戦略）から新しい事業運営の枠組み（事業戦略）の枠組みへ変更が必要なのです。

新しい事業運営の枠組み（戦略）は、

「現状の把握」
「従業員の意識統一」
「経営改善策の検討、決定」
「経営改善策の実行計画作成」

のという流れを経て作成します。

その後、新しい事業運営の枠組み（戦略）を実行に移し、定着活動を行った結果として経営改善が実現します。

したがって、経営改善の成果がでるまでには時間がかかります。

しかし、経営改善ニーズのある企業の大半は、早急な利益拡大を求めています。

この経営からのニーズに対応すると同時に経営改善計画の十分な検討時間を確保する為に、次の様な手順で取り組むとよいでしょう。

Ⅰ．小規模の経営改善の取り組み

現在の事業運営に少し工夫を加えて売上アップできる方法に取り組みます。
（コスト削減は仕事の仕組み見直しが必要なことが多い為、この段階では取り組まない方が良いでしょう。）

1.「自社の強みを活かす」、「自社の弱みを補う」方法が売上アップの近道です。
第三者の目で自社を評価してみると自社の強み、弱みが分かりやすいでしょう。
2.他社と異なる特徴がある時は、その特徴をＰＲしましょう。
顧客の立場で、他社との違い、独自性をさがすと良いでしょう。

Ⅱ．経営改善計画の立案に着手します

•目標設定
•従業員の意識統一
•経営改善計画案の検討
○現場確認、データ確認
○経営改善策の候補をリストアップ
•経営改善策の決定
•経営改善計画書の作成

Ⅲ．経営改善の実行と定着

経営改善計画書に従い、役割分担の変更を行い、経営改善に着手します。

経営改善に着手後は、定期的に改善活動（事業運営の枠組み変更）の実行状況と経営の改善状況を確認します。
計画との差異を確認し、計画に近づける為に対策を実施します。
この定期的確認と対策の実施の繰り返しにより経営改善活動を定着させます。
以下の項目に１つでも当てはまる経営者の方はご相談ください。
■収益が確保できず廃業も考えている
■事業は絶対に続けたいが先行きが見えない
■まずは組織を立て直して、幹部を育てたい
■人件費で収益を圧迫している
■金融機関から「経営改善計画書」の提出を迫られている
■「経営改善計画書」がないと新規融資・リスケに応じてもらえない
■業績が悪く今のうちに経営を立て直したい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

など

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